2020-11-19 第203回国会 衆議院 安全保障委員会 第3号
他方、こちらのフェンス越しというか、外ではなく、御地元の方から、昨年の十月に、自治会長様等から立入りについての御要望を受けまして、本年十月の例祭に向けて現地米軍との間で立入りの調整が進んでおりました。ところが、米側より、新型コロナウイルス感染症対策という観点から、今回ちょっと立入りが認められないという連絡があったところでございます。
他方、こちらのフェンス越しというか、外ではなく、御地元の方から、昨年の十月に、自治会長様等から立入りについての御要望を受けまして、本年十月の例祭に向けて現地米軍との間で立入りの調整が進んでおりました。ところが、米側より、新型コロナウイルス感染症対策という観点から、今回ちょっと立入りが認められないという連絡があったところでございます。
要するに、現地米軍は、外への漏出があったといって米軍の司令部に報告して、情報公開で入手したものに、基地の外に漏れたかどうか、それはイエス、あったと。今、外務省は、それは軽微だったから環境補足協定の対象にならなかっただろうといって要らぬ答弁までつけ加えておりますが、事実が報告されていなかったことが重大問題なんですよ。基地の外に漏れたか漏れていなかったか。
その義務を現地米軍は全く責任を放棄してこれを選択したというのがこの問題なんですね。 そこで、環境省にお伺いしますが、自然環境局野生生物課では絶滅危惧種保護の観点から自主アセスの検討をしましたか。また、それはいつでしょうか。
さはさりながら、防衛省としては、引き続き、岩国飛行場周辺における騒音軽減は重大な課題と認識しておりますので、今後とも硫黄島で行われるように米側と協議してまいりたいと思いますし、岩国市を始めとする地元自治体、現地米軍と緊密連携して騒音の軽減に努めてまいりたいと考えております。
私は、そこで、この間何度も文化庁や環境省にも、議論しておりますが、前回、環境省は、まず現地米軍と関係当局の間で適切に処理される、その上で必要に応じて環境分科委員会の枠組みなどを活用して米軍と協議をすると答弁をしています。 環境省に伺います。この自主アセス、防衛省から提供されていましたか。いつ、防衛省の誰から、環境省の誰に対して、どのような資料が提供されていましたか。
さらに、部品落下についてもお話ございましたけれども、本年二月九日のアメリカのＭＶ22オスプレイの部品の漂着、そして、二月二十七日に米空軍のＦ15の部品遺失につきましては現地米軍から迅速な通報がなされなかったということがございましたので、米側に対し、地方防衛局への通報ルートを各現地部隊に周知徹底するよう申入れを行ったところでございます。
在日米軍の各施設・区域におきまして発生する環境問題につきましては、まずは現地米軍と関係当局の間で適切に対処されるものと承知をいたしております。その上で、必要に応じまして日米合同委員会の下での環境分科委員会の枠組みなどを活用いたしまして米軍と協議をすることとしておりまして、こういった仕組みにおきまして日米間での情報の共有等が図られるものと考えてございます。
防衛省としては、御指摘のありました米海兵隊ＭＶ22の部品漂着及び米空軍Ｆ15の部品遺失について、現地米軍から迅速な通報がなされなかったことから、米側に対し、地方防衛局への通報ルートを各現地部隊に周知徹底するように申入れを行ったところであります。また、外務省からも同様の申入れを行ったと承知をしています。
そういった意味で、現状では、現地米軍との会議が、日米危機管理会議として年に一回程度、現地米軍と接触をする機会があるというふうに聞いておりますので、こうしたチャネル、またあるいは全体としての米軍への日本政府の関連協議の機会、ありとあらゆる機会を捉まえて、今沖縄の基地の現状、そしてまた沖縄県の思い等々を紡いでいくというのが我々としてでき得ることではないかというふうに考えております。
このようなことでは、日本政府として現地米軍に何も言えないということがあたかも当然だというふうなことになってしまいます。大臣が在日米軍司令官や駐日大使を呼び付けるなどして、よりハイレベルの役職に対して厳しい抗議の意思を伝えるべきではないでしょうか。
高江では、二〇〇七年に防衛局の環境アセスによって、沖縄県の鳥であり国指定の特別天然記念物である絶滅危惧種ノグチゲラの生息が確認されていたにもかかわらず、現地米軍の要求に応える形で、オスプレイパッド建設予定地がノグチゲラや多くの希少種の生息地に選定され、工事が強行されてきました。
沖縄県に所在する米軍の施設・区域の提供に係る昭和四十七年の日米合同委員会合意、いわゆる一五メモにおきまして、当該訓練場水域においては、七日前までに現地米軍から沖縄防衛局に通告をするとされておりますが、今月二十日の訓練につきましては当該の通告がございませんでした。
○小野寺国務大臣 今委員の方から御指摘がありましたが、この鳥島射爆場での演習については、四月十七日に現地米軍から沖縄防衛局に対して、五月四日から三十一日の間に実施をするという通報がありましたので、沖縄防衛局は、直ちに第十一管区海上保安本部、地方自治体及び関係漁協にお知らせをさせていただきました。
なお、鳥島射爆撃場におきます演習の予定につきましては、四月十七日、これは前の月の四月の十七日でございますけれども、現地米軍から沖縄防衛局に対しまして、五月四日から三十一日、時間につきましては朝の六時から二十四時までの間に演習を実施する旨の通報がございまして、米側から連絡がありました同じ四月十七日に、沖縄防衛局から、第十一管区海上保安本部、地元自治体、それから関係漁業組合等に対してお知らせをしているところでございます
そのため、現地米軍に確認がとれていない不確かな情報を提供することにより無用の混乱を招くことがないよう、この段階での関係自治体への情報提供を見合わせたところでございます。 その後、米軍からの回答があった四月の三十日には関係自治体への情報提供を行ったところであり、あわせて、米側に対しまして迅速な情報提供を求めたところでございます。
在日米軍に係る事件・事故発生時における通報手続についてでございますけれども、通常、外務省経由で防衛省に通知があった場合には、防衛省本省から管轄する現地防衛局に通報し、現地防衛局から現地米軍に詳細を確認し、現地米軍から正確な事故情報に係る回答があった段階で、関係自治体に情報提供をしているところでございます。
これに対して沖縄防衛局は、先ほどおっしゃっていただきました沖縄県、読谷村、それから漁協、さらには現地米軍及び沖縄防衛局、五者による現地確認を行い、その際、米側に対して、地元に懸念を与える可能性のある作業については事前に地元自治体等に情報提供してほしい旨を申し入れまして、米側からは、今後は事前に情報提供したいとの発言があったところであります。
この後、宜野湾市と現地米軍当局との間で交渉が行われて協定が作成をされる、こういう運びになってまいりますが、外務省としてもぜひ支援をいたしてまいりたいと思っております。
これから、これは外務省と防衛省でこの申請を審査をさせていただきまして、その結果を宜野湾市に回答をいたしました後に、宜野湾市と現地米軍当局との間で交渉が行われ、そして現地実施協定が作成されるということになっております。もちろん、この過程においても私ども外務省としても可能な限りの支援を行ってまいりたいと、このように思っております。
私は、両大臣がそれぞれ、副大臣もしくは政務三役のどなたかを直ちに現地に派遣して、この激増する爆音の実態、実情調査、そして現地米軍に副大臣もしくは政務三役が会って、これをどうにかせいと政府の立場で強く言っていただきたい。そのことを提案申し上げますが、両大臣からお答えをください。
私は、やはり米軍に対しては、現地米軍に直接政府が、沖縄県民の苦悩を受けとめて、それをストレートに伝える、そういうことをやらぬといけないと思うんです。 安住副大臣、最後に。